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地震保険制度 イメージとのギャップ

財務省 地震保険

東日本大震災の話題は常に出ますが、
今週、お客様と打合せをしていた時に出たお話です。

オフショア投資のお話しでお客様にお会いする際、私はファイナンシャルプランナーとしての活動をしていますので、ライフプランニングや資産設計についてお客様とお話をする事が多いのですが、通常は保険、生命保険や医療保険などの見直しのご相談を受ける事もしばしばあります。

今回は、震災の関係もあり、話しは地震保険の話しになりました。

しかし、結構地震保険について大きな思い違いをされている方が多いようです。

地震保険についての概要は
財務省 地震保険制度の概要
のページのこの機会にぜひチェックして頂きたいのですが、
基本的には地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。
ここまでは、皆さんご存知の方が多いようです。

しかし、地震保険について多くの方が抱かれているイメージは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償し、家を建て直すための保険金がおりてくるとお考えの方が非常に多いということなのです。
問題は、新たに家を建て直すための保険というイメージをお持ちのところです。

現実はそうではありません、確かに前半の「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償」までは正しいのですが、
地震保険の本来の目的は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的としています。
一度この機会に財務省のページもご確認下さい。

重要なポイントは、家を再度建て直すためのものではないというところです。

つまり、被災後の当面の生活資金用ということなのです。

なので、保険金も火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で地震保険の保険金額がきまることになります。

仮に2,000万円の火災保険に入っていたとしても最大で1,000万円ということになるのです。
(全損の場合で)
この資金を使って、仮住まいの家賃にあてたり、住宅ローンのある人は、ローンの支払にあてることになります。

ここまで聞くと なんだ、家を建て直すためにおりてくるものでもないし、最大でも2分の1までしかおりないのであれば入る意味なんてあまり無いのではとお考えになる方も多いかもしれません。地震保険が付帯するだけで保険料金はかなり割高になってしまいますから。

しかし、この地震保険に入っておかなければならない方というのは、大きなローンをお持ちの方や余剰資金をお持ちでない方ほど入っておかなければ大変なことになります。

当面のローンの返済ができない、となると家の権利がなくなってしまうだけでなく、残りのローンという借金だけが残る形になります。さらに、余剰資金がない方であれば、仮住まいの家賃を払うことも容易ではないからです。借金は残り、住む家も無く、家を賃貸するお金も無いという最悪のパターンになってしまうからです。

地震の多い地域に家を建てたり、マンションを買ったりする場合は特に注意が必要です。
もちろん、地震の多い地域の保険料は少ない地域にくらべて割高になります。

住宅ローンをするということは、資産運用の考え方からしますと巨額のレバレッジを利かせて借り入れをし現物資産を購入するということになりますのでしっかりとした資金計画が必要です。

正しい知識を身に付けるか、正しい知識を身に付けている相談者を近くに置くことが重要な時代になっています。
オフショア投資以外のファイナンシャルプランニング全般に関するご質問もお会いした時やお電話の際にお気軽にして下さい。私の専門はオフショア投資や資産設計ですが、保険をはじめとしたライフプランニング全般にも独自の視点でアドバイスさせて頂きます。


オフショア投資のオフショアマッチング
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