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世界中のHSBCの口座凍結への対処法 1



皆さんこんにちは
オフショアマッチングを運営しております
株式会社ウィズダムライフ 森口です。


HSBC香港では、12ヶ月間口座にまったく動きが無いと
セキュリティを目的として、Dormant Account、つまり休眠口座となり
ネットバンキングの利用やATMでの引出しなどに制限がかかる事は
もうすっかり有名ですね。

せっかくわざわざ香港まで渡航して、海外の銀行口座であるHSBC香港の口座を
作ったのに放置をしてしまったがゆえに口座が使えなくしまうと
解決するには、またご本人が香港のHSBCの店舗へ出向かなくてはいけません。

最近では、HSBC香港以外にもHSBC中国、HSBCシンガポール、HSBCマレーシア、HSBCフィリピンなど
香港以外にも積極的に銀行口座を開設されている方が少しづつ増えているようです。

とは言いましても、まだまだせっかく香港の口座を作ったのに活用ができず、
凍結されてしまう方の方が圧倒的に多いようではありますが・・・

そんな中でも、香港以外に口座を作られる方は
かなり積極的に海外口座を活用しようとされているのではないでしょうか。

HSBC銀行ではグローバルビューという仕組みがあり、
それぞれの国で口座を開設しますと、一つの画面で全ての国のHSBCの口座を
管理する仕組みがあります。

とっても便利でグローバル銀行の強みをフルに生かした仕組みなのですが、
同じHSBC銀行グループといってもやはりそこはそれぞれの国の別々の会社法人であり、


それぞれの国の法律や規定も違ってまいります。

従いまして、冒頭のHSBC香港のような口座凍結の扱いや対処法もそれぞれで
変わってきてしまうところがやっかいなところです。

次回以降で、それぞれの国、
HSBC中国、HSBCシンガポール、HSBCマレーシア、HSBCフィリピンなどで
具体的に、凍結、休眠までの期間や対処法について
自身の備忘録も兼ねて記事にしたいと思います。

私自身もついつい普段そんなに使わない国のHSBC口座は
忘れている内に凍結されてしまった経験もありますので。




厳選した信頼できるIFAを無料でご紹介
http://www.offshore-match.com

オフショア投資のオフショアマッチング
株式会社ウィズダムライフ


オフショア投資・オフショアファンドの香港IFA

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IFAの移管・変更 マッチングサービスの一部再開

IFAの移管・変更

IFAの移管・変更 マッチングサービスの一部再開

かなりのご要望があり、今までは公にはIFAの移管・変更の受付を行っておりませんでしたが、
受入体制の確保が整い、一時的にお手伝いを再開いたいsます。

IFAの移管・変更とは、
オフショア生保など金融機関が提供している投資プラットフォームであるラップアカウント、
投資ラップ口座の運用指示(一任運用など)・アドバイスを行うIFA(独立ファイナンシャルアドバイザー)を
移管・変更することを言います。

通常、アドバイザーを付けてのオフショア投資を行う場合、
資金の管理・保全・商品の提供ををオフショア生保など金融機関で行い、
投資先の選定・運用・アドバイスをIFAが行うのが一般的です。

また、その他IFAの役割として、
運用中のお客様の事務的な手続の代行を行います。

そのため、あくまでオフショア生保など金融機関は、資産の管理・保全のみを行っており、
運用益、利回りには影響を及ぼしません。


これは、積立口座と一括口座についても同じ事がいえます。

例えば積立型の口座であれば、
オフショア生保など金融機関が提供する口座に定期的に投資資金を入れていき
そこからオフショア生保などが世界中から厳選した
世界トップクラスの 約24社のファンド運用会社(投資会社)の
ファンド約200種類以上のファンドの内、最大10本までを
IFAであるアドバイザーが、経済状況や運用状況に応じて、
任意に選択し運用していく仕組みです。


そのため、オフショア生保など金融機関事態に利回りはなく

どのタイミングで、ファンドを選択して運用していくかによって運用成績や利回り(リターン)は
人それぞれ変わることになります。

もちろん、投資家自身でファンドを選択することもできますが、
一般的にはIFAと呼ばれるアドバイザーにファンドの選択を一任で任せたり、アドバイスを受けます。

ですので、アドバイザー次第で運用成績や利回り(リターン)が左右されることになります。

また、もし運用成績や利回り以外にも、運用開始後のサポートや対応に不満を持っていれば、
IFAの移管を検討した方が良い場合もあります。

現在、香港だけでも200社以上のIFAがビジネスを行っていますが、
過去のリーマンショックの前には、大小を含め、400社を超えるIFAがありましたが、
リーマンショック後、経営基盤が脆弱なIFAや、しっかりとした運用を行う
事ができないIFAは、廃業したり、吸収されたりと淘汰が進みました。

また、日本においては、
IFAとの間に複数の組織や会社が何層にも渡って関わっていたり、
いい加減な仲介者が介在していたり、
ネットワークビジネスの商材になっている例も少なくありません。

そのため、毎月の様に、非常に多くの方から、
IFAの移管や変更に関する問合せが増えている現状があります。

IFAの移管・変更
IFA移管・変更希望入力フォーム
http://bit.ly/zUWFSI

森口貴栄 株式会社ウィズダムライフ

ご依頼を頂きます際は、お手数ですがフォームの上部にある注意事項をしっかりと
お読みいただきまして、御了承頂けます場合はフォームへの入力をお願いいたします。

国内ネット銀行で海外送金が可能に!

楽天 海外送金

ネット銀行でのはじめてのサービス 個人向け海外送金が
6月から開始予定でしたが、ついに6月27日より開始していました。

送金手数料は、なんと750円!

円建てで(日本円のまま)送金する場合は、
円貨送金手数料(リフティングチャージ)として、3,000円が
必要ですが、ドル建てや香港ドル建てで送る場合は、
なかなかお手頃な値段ではないでしょうか。

しかも、送金できる国がとってもたくさん!
フィリピンやベトナム、インドといった新興国へも送れる様です。

海外送金シミュレーターなるものもありましたので、
一度、手数料を試算されてはいかがでしょうか。
海外送金手数料シミュレーター

例えば、
75,000HKD(約99万円) を香港へ香港ドル建てで送ると
750円の送金手数料で送れます。しかもネットから。

もちろん、為替手数料が必要ですが、
楽天銀行の為替手数料は、米ドルだと1ドル25銭ですので、
香港HSBCと比べても遜色はないですね。

送るのであれば、外貨建てで送るのが良いかもしれません。

注意点は送金額が、100万円相当未満までということでしょか。
ですので、まとまった金額の送金はやはり、
メガバンクの利用が必要ですね。
メガバンクであれば、為替手数料が1ドル1円は必要ですので、
円建てで送金をして、HSBC香港で為替を変えるのが一番安くすみますね。

でも、小額をネットで海外へ送れるのようになったのは、
かなりの進歩ですね。

日本のネット銀行でも、HSBC香港の様にほぼ送金上限を気にせずに、
インターネットで サクッと
海外送金ができるようになる日を心待ちにしています。


オフショア投資のオフショアマッチング

テーマ : マネー
ジャンル : 株式・投資・マネー

国内から海外送金 新生海外送金 Goレミット

楽天銀行さんが4月から個人向けにも海外送金のサービスが開始予定
と告知されていたので、
その他の銀行さんの最近の海外銀行送金サービスを久々に調べてみました。

3月でロイズ銀行さんの Goロイズ海外送金サービスが、
新生銀行グループへ営業譲渡になっていたのですね。
Goロイズ 事業譲渡のお知らせ

Goロイズの海外送金サービスは、
2,000円からで、小額の資金を海外送金するにはコストを押さえる事ができる
サービスでした。
引き続き、新生銀行さんでサービスが継続される様です。

国内から一般的な海外送金のコストは大手メガバンクを中心に
5,000円ぐらいですね。

大手のメガバンクは、送金額に関係なく固定で約5,000円ぐらいのコストですので、
数十万円の送金はであればやはりGoロイズサービスに軍配が上がるでしょうか。

500万円を超えてくると、5,000円で0.1%の海外送金手数料率になりますので、
大手メガバンクが有利ですね。

Goロイズサービスは、最低料金が2,000円に加え、外貨建てで送金する場合は、
円から外貨へ為替を変更する為替手数料も考慮する必要があります。

500万円以上の海外送金であれば、
円建てでメガバンクの5,000円ぐらいの手数料を支払い、
海外例えば香港のHSBCなど現地で為替を交換するという流れが今のところは
一番海外送金のコストを安く抑える方法でしょうか。

楽天銀行さんの個人向け海外送金サービスが正式スタートに注目です。


オフショア投資のオフショアマッチング

来年より国外財産調査書制度

今年の残り、1ヶ月と半分程になり、寒さも本格的になって参りました。
皆様、お元気にお過ごしでしょうか。

オフショアマッチングを運営しております
株式会社ウィズダムライフ 森口です。

さて、確定申告はその年の1月1日から12月31日までを課税期間としていますが、
来年からは、オフショア投資を行われている方にとりましては、
重要な改正が適用されることになります。

それは、
平成25年12月31日から
国外財産調査書制度が適法されるということです。

国外財産調書の提出が必要となる者は、
その年の12月31日において、その価額の合計額が
5,000万円を超える国外財産を有する「非永住者以外の居住者」とされています。


稀に日本にある財産以外は申告の必要がないと間違った認識を
お持ちのかたや、間違った情報を広める海外コンサルタントを謳った方々も
いらっしゃいます。
ですが、日本の居住者である限りは、世界中何処に資産があっても
発生した利益や利子などには一定の申告義務がございます。

正しい、オフショア投資の理解と最大限の活用が大切です。


国外財産などの所得や相続財産の申告漏れが近年増加傾向にあること等を踏まえて、
一定額を超える国外財産を保有する個人に対し、保有している国外財産に係る調書の提出を求める制度を創設されました。

故意の調書の不提出や虚偽記載ということがはっきりすれば、 1年以下の懲役または50万円以下の罰金と
いう大変重い罰則を付してるところに注意が必要です。


詳しくは、こちらもご一読下さい。
財務省 国際課税関係(国外財産調書制度の創設等)の改正


オフショア投資のオフショアマッチング 香港IFA

テーマ : お金の勉強
ジャンル : 株式・投資・マネー

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